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節電に思う

 埋蔵電力が民放でも取り出されているのにその対策はどうなっているのか。原発を肯定してはいけない。子どもを守る前提は企業を守る前提より大きい。

 政治への参加半数に満たない投票率、国民の3割に満たない支持の中で行われる行財政。どのような思想を支持しても結構であるが、国民・県民・市民中心で偏らない行政を見て、将来に禍根を残さない事が前提で、党派は別として個々(有権者を含め)が常に自分の権利を主張する事が大切と考えます。

 「決まった政治体制だから何も言えない」のではなく、あなたの身近な地方自治体・地方公共団体の首長・議員、更にはどこの地方にも代議員はいるはず。そういう者にしっかりと行政の進む道を聞き、しっかりとした思いを伝え、納得して諸税を納税すべきだと思う。

テーマ : 山梨
ジャンル : 地域情報

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